「留学・ワーキングホリデーの知っ得情報」

留学実現の最後のハードルがビザ申請です。 これまで10年以上、留学・ビザ手続きに携わった「過去の経験」と「最新の情報」をバランスよく掲載し、皆様の留学準備に役立てていただければ幸いです。

カナダワーキングホリデービザ申請における追加書類

前回の内容に続いてとなります。

前回は、海外に上記滞在した人に、その国で発行される「無犯罪証明書」が必要な場合がある、
というところまで書きました。
続きは、その中でもオーストラリアに滞在した人のみの追加書類です。
その中でもクイーンズランド州とビクトリア州に滞在した方のみが対象となります。
(そもそもこの二州だけという基準もまったく不可解です・・)
その書類は「無違反証明書」というものです。

弊社への問い合わせ、NET書き込みでも多くの方がこの書類の取得に苦戦しているようです。
ではこの書類は何かというと、車の運転の違反記録であり、その記録がないものを無違反証明となります。
なぜそんなものが必要なのかはカナダ政府のみぞ知るとしか言いようがありません・・
ちなみにこんな変な規定があるのはカナダワーホリだけです。

しかもこの規定の更におかしいのは、「運転免許もなく、実際に滞在中運転していなくても取得しないさい」
と定められているのです。ここまで来ると不思議のレベルを超えています・・

ただ滞在した記録があるだけで、その違反の可能性があるということに見なされ、
書類の取得、提出が必要になります。

指示が出た人は、オーストラリア各州の交通課のようなところに依頼をして取得をします。
クイーンズランド州 → Traffic History
ビクトリア州 → Licence History Search
となります。

これは本来はオーストラリアに住む人が、運転免許や車検、または裁判などに関することで利用する書類です。
当然、国外からの取得依頼は簡単ではありません。
まして、学生ビザやワーホリビザで運転をした人でもその州の運転免許でなく、国際免許での運転がほとんどです。
そうなると取得は更に複雑になります。

実際に私たちが管轄機関に問い合わせましたが、担当者にかなり困惑されました。
担当者
「なんで運転もしていない、まして日本にいる日本人がこんなものを取る必要があるのか理解できない」

「カナダワーホリビザの申請でカナダ政府に依頼されているので」
担当者
「ますます何を言ってるのか意味が分からない・・」
と、最後は呆れられました。

そりゃあ向こうからすれば当然ですよね。

オーストラリアの滞在歴がある人は申請前によくリサーチをしてみてください。
さて、今回もある程度の長さになったので続きは次回。

それでも取得しなければ、その方法を把握するしかないので、取得までたどり着きました。
次回はその方法となります。

ワーホリ情報サイト、ワーホリWEBにて定期連載中
http://www.icc2004-visa.com/

カナダワーホリビザ申請における無犯罪証明書について

今回はカナダワーホリビザ申請で、特定の方に追加書類として指示される、
「無犯罪証明書」について書いてみます。

この問い合わせは2017年度の申請において急増しています。

まずは申請の手順のおさらいです。
1、申請希望リストに登録する
2、リストからピックアップされたらinvitationを受け取る
3、invitationの期限内にオンライン申請を済ませる
4、必要書類のデータUPと申請費の支払い
5、結果の連絡待ち

この4の作業を済ませた後に、対象者のみに追加書類の依頼があります。
対象者とは「過去5年以内に日本以外に半年以上滞在した人」という質問がYESになる方です。
(他にも却下歴、犯罪歴、持病によっても相応の追加書類、健康診断になる場合もございます)

このYESの方には、「滞在国が発行する無犯罪証明書」なるものを要求されます。
これは、半年以上滞在した国で何も犯罪をしていないという記録を、その国の警察などから取り寄せます。

なんのために??、と思うかもしれませんが、確かにそうなんです。
この質問回答だけで、こんな制度があるのはカナダワーホリだけです。
そんな追加書類をするなら、長く滞在している日本の無犯罪証明書の方が重要では、
と大いに疑問な制度です。

それでも指示されれば出さない限りは申請は進みません。
そして、この提出に期限があるのです・・
その期限無いに提出をしなければ、書類不十分で却下となってしまいます。

そこでこの書類を取ろうとするのですが、これが国によってはまぁ〜複雑です。
外国の専門機関への問い合わせですから、それなりに手間はかかりますし、
中にはその国に行かないと発行できない場合もあります。

例えると、
一時滞在を日本でした外国人が、日本の警視庁にそのようなの書類を依頼するとなれば、
しかもそれが母国からであれば、そりゃ大変ですよね。
書類記入、発行手数料の支払い方法などなど。

重要!!
対策としては、「過去5年以内に日本以外に半年以上滞在した人」に該当する人は、
事前にその書類が取得できるかを調べた方がいいです。
その目処が立たないのに申請を進めれば、必ず申請は止まってしまうからです。

もしくは、プロは様々な知識があるので、そこに質問をしてから依頼するのがいいと思います。
もちろん弊社でも取り扱い例のある国はアドバイス可能です。
(完全に代行が出来るかは国によります)


また、その中でダントツに問い合わせが多いのはオーストラリアです。
なぜかというと、オーストラリアの特定の地域にいた人には無犯罪証明書だけでなく、
交通違反に関する無違反証明書まで依頼をされるからです・・

それは次回に書きます。

ワーホリ情報サイト、ワーホリWEBでも定期連載中です。

「個人でビザ申請をした方が途中で挫折する理由 

ビザ申請代行サポートしていると、ここ数年どんどん数が増加しているのが、
「途中まで自分でやったんですが、そこから引き継いでもらえますか?」
というご相談やご依頼です。

数年前はあまりこのようなことはなく、依頼をされる方はゼロから、
自分でされる方は最後までやり抜く、そのどちらかでした。

なぜこうなったのかの理由は、以下の二つです。
1、インターネット、スマートフォンの普及
2、日本の留学エージェントを通さない個人手配の増加
この二つがこの状況の要因かと思います。

どういうことかというと、インターネットやSNSの普及により、渡航先の現地とのやり取りが簡単になったこと、
現地情報を得やすくなったことなどで、個人で手配が出来る環境が出来ました。
正確な日本語ではないにしろ、ボタン一つで英語のサイトを日本語サイトに無料変換できるシステムもあります。
そうなれば、「日本の留学会社に手数料を払って手配するのは無駄」と考える個人手配が増えます。

その状況自体はとてもいいことだと思います!
何でもかんでも仲介手数料を支払って、丸投げすで任せる日本の文化は、こと留学手配に置いては、
いかがなものかと思います。
英語を頑張って調べたり、英語書類を書いたり、その準備・手配から留学の心構えが始まるように思います。

また、この状況に拍車をかけるように、海外から手配勧誘をアプローチする企業・エージェントが台頭してきます。
「個人手配が増えているなら、日本の提携留学会社を通さず、現地からサポートをしよう。
そうすればお客さんの負担は減るし、現地からであれば手配にかかる経費も削減でき利益はより確保できる、双方のメリットが出る」
という考えになります。

そこで何が起きたかというと、より日本の仲介を通さず、直接依頼が来るように現地エージェントは考えます。
その一つの手法がネット上にあふれる「ビザ申請の公開マニュアル」です。
今まで日本の留学会社が有料でしていたサポートのビザ代行を、マニュアルという形で無料指南することで、
「ビザが取れれば現地に来てからでも手配は大丈夫。だから日本の留学会社を通さず是非現地オフィスのうちへ」
という流れです。

この流れ自体も悪いものではありません。良いことと私自身は思います。
留学業界全体が活性化され、結果日本から海外に出る人が増えるのであれば、手段や選択肢が多いに越したことはありません。

ただこの流れに一つ問題があります。
この公開されているマニュアルの質や更新の頻度です。

この続きは次回「◆廚任款匆陲靴泙后

ワーホリ情報サイト「ワーホリWEB」にて定期連載中です。